給与体系の変更等、事業の見直しをサポートし黒字化を達成。事業計画策定後、執行役員として経営に関与、幅広い業務を推進し黒字化に貢献。
2019.07.15
事例②_製造業_リスケジュール＋DDS
- 対象企業
- 業種：製造業
売上：約6億円
- 背景
- クライアントは生活日用品のメーカーであり、生活日用品の企画、開発、販売を実施していたが、新規事業の飲食店の赤字、さらにメイン商品の需要減少、新商品の不発、離職率も高く業績が悪化。粉飾を繰り返し金融機関借入も多額の状況下、赤字を補填することが困難になり、メイン行経由で協議会持ち込み。
- 再生業務の実施
- 一族経営にて、社員よりも親族が優遇されており、給与体系の見直しや不採算事業の撤退を実施。直販、小売り、問屋、EC、海外売上全ての採算管理ができきておらず社員の係数能力も低かったため勉強会の実施。何をどの販路で売るといくら儲かる、のような基本教育を実施。また、様々な生産事業者と調整し、生産拠点の変更を実施。協議の結果負債が重く、金融支援は、金融機関との交渉の結果、リスケジュール＋DDSとなった。
全社員へ匿名のアンケートを実施し、不満に思っていることや会社の課題を集計。どういう会社になっていくかの方針を全社員で決定し、全社会議を定例としその仕切りをBLPで実施。
上記計画のモニタリングとして月1回の現地訪問及び、銀行提出用の予実管理資料の作成を実施。 また執行役員に就任し、採用会議や営業会議、新商品会議などすべての打ち合わせに参加し改善を実施。▲70Mの営業赤字から2年後＋40Mの営業利益がでるまでに改善。
