対象企業

業種：運送業
売上：約3億円
地域：北陸地方

背景

クライアントは長距離・地場配送および倉庫業を展開する一般貨物運送事業者。先代経営者の急逝により経営情報がブラックボックス化した状態で新体制が発足。
過去の投資による車両保有台数と実働ドライバー数のアンバランスが常態化し、遊休車両に紐づくリース料・減価償却が固定費を押し上げ、本業での営業損失が恒常化。
加えて部門別・車両別の採算管理ツールが未整備で不採算案件を事前に排除する仕組みがなく、利益の漏洩が継続。
2024年問題への対応で長距離部門の運行回数も減少し、売上・収益ともに悪化。
資金繰り悪化を受けメイン行経由で協議会に持ち込み。

再生業務の実施

DD及び計画策定支援においては、車両別・案件別の採算分析を実施し不採算運行を特定。
長距離部門は量の拡大から質の転換(適正運賃交渉・不採算案件の排除)へ方針転換し、地場部門はドライバー採用による遊休車両の解消と稼働最適化を軸とした再生計画を策定。取引金融機関のリスケジュール合意を得た。
計画合意後は月次モニタリングとして案件数・運行回数等の非財務指標の計測と取引先別値上げ交渉の進捗管理支援を継続的に実施している。