販管費削減および収益管理体制の整備によるPL改善
2026.06.17
事例23_飲食業_リスケジュール
- 対象企業
- 業種:飲食業
売上:約3億円
地域:北海道地方
- 背景
- クライアントは北海道内の中心市街地にて複数店舗を展開する飲食事業者。コロナ禍以降に一部業態を縮小したものの、固定費の高止まりや採算管理の未整備により営業赤字が継続。
資金繰りが逼迫し元本返済の継続が困難な状況となったことから、405事業の活用によるリスケジュールおよび経営改善計画の策定支援に着手した。
なお、計画提示時点においては、本業に一定の回復傾向が見られ始めていた。
- 再生業務の実施
- 顧問税理士の関与のもと月次実績管理体制を整備するとともに、役員報酬・広告費等の固定費削減および収益管理体制の構築を中心とした経営改善計画を策定し、取引金融機関の合意を取得した。
モニタリング期間においては月次での実績検証と課題対応を継続的に実施している。