対象企業

業種：情報通信業(動画制作)
売上：約10億円
地域：関東地方

背景

クライアントはテレビ番組の企画・撮影・編集を行う番組制作会社。2018年度まで増収体制(ピーク時売上15億)であったものの、売上(番組受注)は外部環境によるところが大きくインターネットの台頭に加えて、コロナの影響を大きく受けたことで2021年度より売上10億を下回って推移。コロナ明け後もテレビ業界全体として予算や撮影体制等が縮小したまま戻らず、売上は依然として回復しない状態に。加えて過去の事務所移転及び大型設備投資を実施したことで、FCFもマイナスを記録。社長はMAでの被買収を検討していたものの、直前でブレイクとなってしまったことから、中小企業活性化協議会に案件が持ち込まれ、デューデリジェンスおよび再生計画の策定に着手することとなった。

再生業務の実施

本件計画は人件費の抑制と費用削減を中心とした収益改善計画により金融機関の同意を得た。
DDで認識した部門別の採算をもとに、不採算人員の整理を実施。モニタリング期間の現在において8割方終了している状態。また、並行してM&A仲介会社と連携し、借入金の引継ぎを前提とした事業承継M&Aを幅広く検討している。