利益管理体制の整備によるPL改善 設備投資及び新規出店計画の基準設定
2026.02.17
事例20_飲食業_リスケジュール
- 対象企業
- 業種：飲食業
売上：約8億円
地域：関東地方
- 背景
- クライアントは東京・千葉を中心に3業態十数店舗の飲食店を経営する事業者。創業から2019年まで増収体制、2019年の売上8億円から、コロナの影響を大きく受け、2024年は約3.5億円まで減少。売上総利益率は一定だったものの、事業規模縮小に見合う固定費削減を実施出来ずに大幅な赤字を計上。またそれを補うべく金融機関借入を原資とした新業態出店も出店より赤字が継続し4年間での撤退となった。コロナ収束後、売上は2019年水準程度まで改善したが、食材費や人件費等のコスト上昇分を補いきれず、営業CFは恒常的に赤字となり、2025年4月より元金返済猶予を受ける状況に至った。このような状況を受け、メインバンクの紹介を通じて中小企業活性化協議会に案件が持ち込まれ、デューデリジェンスおよび再生計画の策定に着手することとなった。なお、計画提示時点においては、本業に一定の回復傾向が見られ始めていた。
- 再生業務の実施
- 本計画は、各業態の値上げと人件費抑制を軸とした収益改善策を以って、金融機関の合意を得た。計画期間中の新規出店に備えた手元現預金の余力確保のため、リスケジュールは2年間の長期とした。
計画策定段階で一定の業績改善は見受けられたものの、設備投資に向けた現預金の確保とともに返済原資の確保が出来る水準ではなかったため、モニタリング期間においては、各店舗ごとの採算分析及び個別施策の検討、実施に取り組んでいる。
また不採算店舗に関しては撤退費用を加味した経済合理性を試算し、店舗クロージング判断のための検討材料収集等の支援も行っている。