対象企業

資金繰りの安定、社内体制の整備、収益性の改善を目的に、「経営改善計画」を立案し金融機関の同意を受ける。
計画においては、粗利率の改善を最重要課題と位置づけ、積算精度向上、追加工事の適正請求等により案件単位の利益確保を図る方針とした。
また、計画期間においては、営業・設計体制の再構築や社内管理体制の強化を支援し、案件別採算管理の導入等により事業基盤の強化に取り組んでいる。

背景

クライアントは首都圏を中心に新築・リノベ・仲介を展開する建設業者。2018年の売上531百万円から、物件価格上昇・ウッドショック・営業/設計人員の退職等により2024年は250百万円まで減少。粗利率は13〜15％台と低迷し、積算精度不足や追加工事の無償対応により採算悪化。営業CFは恒常的に赤字となり、2025年4月より元金返済猶予を受ける状況に至った。このような状況を受け、405制度を活用した経営改善計画の策定に着手した。

再生業務の実施

業種：建設業
売上：約2.5億円