後継者不足とコロナによる業績悪化を原因とした借入金の増加により、自助努力による再生に限界があったため、第二会社方式による再生型M&Aを実施しました。
2024.11.15
事例11_旅客運送業_第二会社方式
- 対象企業
- 業種：旅客運送業
売上：約5億円
- 背景
- クライアントのメイン事業はタクシー運送業であり、コロナの影響で売上が大きく減少、その間の運転資金調達のために金融借入金が約1億円増加。
事業運営を行っていた社長が高齢かつ社内に後継者となる人材が不足していたことから、第二会社方式による事業譲渡計画が立ちあがり、協議会に持ち込み。
- 再生業務の実施
- 財務DDの結果、過年度より社会保険料や労働保険料といった公租公課の延滞が慢性的に発生していたがすべて簿外計上になっていたことが判明。事業譲渡時点での優先弁済が必要な債務は約5,000万円ほどが見込まれた。
スポンサー探索を行ったM&A仲介会社、債務整理計画を請け負う弁護士法人と連携し、第二会社方式の事業譲渡を前提とした事業計画書を策定。金融機関の合意を得て新会社へ事業譲渡を実施。対象会社は配当後、特別清算を実施。
【役割分担】BLP
財務DD：正常収益力算定、実態・清算BS算定、計画策定支援：譲渡実行日までのPL・BS計画策定、非保全借入残高返済計画策定