対象企業

本計画は、不採算事業からの撤退を軸に策定し、金融機関の合意を得た。当該事業については、関係者を交えた十分かつ慎重な協議を経て、最終的には社長が撤退を決断した。撤退は計画合意から半年後を目途に実施する予定であり、それまでの間は本業の業績改善に向けた取り組みを並行して進めている。また、顧問税理士の関与のもと、従来から行っている月次実績の振り返りに加え、今期以降は計画進捗のモニタリングも実施し、課題抽出と対策立案を継続的に行う体制を整えている。

背景

クライアントの本業である建設業は、主要取引先の業績低迷により受注が減少し、減収減益の傾向にあった。その減益を補うために開始した新規事業は想定通りに立ち上がらず、不採算化したことで業績および資金繰りの悪化が加速した。このような状況を受け、メインバンクの紹介を通じて中小企業活性化協議会に案件が持ち込まれ、デューデリジェンスおよび再生計画の策定に着手することとなった。なお、計画提示時点においては、本業に一定の回復傾向が見られ始めていた。

再生業務の実施

業種：建設業
売上：約7億円