人員整理によるPL改善
2026.03.26
事例21_情報通信業 (映像・メディアコンテンツ制作)_リスケジュール
- 対象企業
- 業種：情報通信業(映像制作)
売上：約10億円
地域：関東地方
- 背景
- クライアントは映像・メディアコンテンツの企画から制作までを手掛ける制作会社。長らく安定した増収基盤を築いていたものの、デジタルメディアの台頭など市場環境の構造的な変化に加え、コロナ禍におけるクライアント企業の制作予算縮小が直撃し、数年前より売上高がピーク時から大幅に減少して推移。
アフターコロナにおいても業界全体の制作予算が以前の水準に戻りきらず、厳しい業況が続いていた。さらに、過去に実施した制作環境拡充のための大型投資などが重荷となり、資金繰りを圧迫。抜本的な打開策としてM&Aによるスポンサー支援を模索したものの、成約直前で破談となったため、中小企業活性化協議会へ相談を持ち込み、デューデリジェンス（DD）および再生計画の策定に着手することとなった。
- 再生業務の実施
- 本件計画は人件費の抑制と費用削減を中心とした収益改善計画により金融機関の同意を得た。
DDで認識した部門別の採算をもとに、不採算人員の整理を実施。モニタリング期間の現在において8割方終了している状態。また、並行してM&A仲介会社と連携し、借入金の引継ぎを前提とした事業承継M&Aを幅広く検討している。